企業理念

業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)構築の基本方針

1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  • ①取締役、従業員の職務執行の行動規範として、「行動指針」「企業倫理ガイドライン」を定め、周知を図る。
  • ②社外取締役を置き、取締役の職務執行に対する監督機能を強化する。
  • ③法令、社内規定等の違反を報告するために通報者の保護を徹底した窓口を社内外に設け、
    違反等の早期発見に努める。
  • ④弁護士や警察と連携し、反社会的勢力との関係排除に努める。
  • ⑤内部監査部門を設け、監査等委員会と連携して内部監査を実施する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

  • ①社内規定を定め、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。
  • ②情報管理に関する規定を定め、情報セキュリティを適切に管理する。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • ①リスク管理に関する規定を定め、当社および子会社のリスクを網羅的・総括的に掌握し、リスク管理の
    全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るために、取締役会直轄の
    リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの特性に応じ適切に対応する。
  • ②経営に重大な影響を及ぼす不測の事態を想定して「危機管理マニュアル」を定め、
    緊急事態に迅速に対応するとともに、その予防策を講じるよう努める。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • ①「組織および職務分掌規定」「職務権限規定」において、適正な業務組織と分掌事項、各職位の
    責任・権限を定め、効率的な業務執行を行う。
  • ②中期経営計画および各年度予算を策定し、これを軸とした計画・実行・評価の
    マネジメントサイクルを確立する。
  • ③全社的な情報システム基盤を常に整備し、経営情報の正確かつ迅速な把握と伝達に資するとともに、
    業務の効率化を図る。

5.当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

  • ①「コンプライアンス規定」を定め、当社および子会社のコンプライアンス体制の維持・向上を図る。
    また、当社内部通報窓口へは、子会社使用人等からの通報も可能とする。
  • ②「子会社管理規定」および子会社の「職務権限規定」を設け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に
    行われることを確保するとともに、子会社の業務運営における重要な事項が当社に報告される体制を整備する。

6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、および当該使用人の取締役
(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、
ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  • ①監査等委員会の職務を補助すべき使用人は置かないが、監査等委員会から要請がある場合には、
    内部監査部門が補助することとし、その要請された業務については
    取締役(監査等委員である取締役を除く。)から指揮命令を受けないことを、
    必要な規定に定める。

7.取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • ①当社および子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、従業員は、定款・法令に違反する事実、
    会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、当社の監査等委員会に報告するとともに、
    監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められたときは、速やかに報告するよう、
    またその報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことを規定に定める。
  • ②監査等委員会は内部監査部門と内部監査の結果等について適宜情報交換を行う。
  • ③監査等委員に取締役会以外の会議で実質的に経営の重要事項が審議される会議について
    出席する権限が与えられる等重要な情報を把握できる措置を採る。
  • ④内部通報窓口への通報内容は、監査等委員会に報告する。
  • ⑤監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、
    担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の
    職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、
    速やかに当該費用または債務を処理する。
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