TCFD情報開示

TCFD提言に基づいた情報開示

モロゾフの新たな中期経営計画である「つなぐ~next stage 2031~」では、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向け、「未来につながる経営基盤を築く」と「安定した収益の確保とサステナビリティを実現する」の2つをスローガンとして掲げています。具体的な取り組みとしてTCFD提言に基づいた分析を実施しましたのでその結果について情報開示を行います。

TCFD提言の開示要求項目

※気候関連財務情報開示タスクフォース,気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言(最終版)より要約

ガバナンス

a) 気候関連リスク及び機会についての監視体制

モロゾフでは、地球環境との共生を図り次世代に負荷を残さないよう環境に配慮した取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会は、気候関連課題を含むサステナビリティに関する課題とその対応策を協議し推進することを目的として原則年2回開催されます。審議・承認した内容は必要に応じて取締役会へ報告され、取締役会は重要事項について指示を行うなど監督責任を負っています。

b) 気候関連リスク及び機会の管理における経営者の役割

取締役会の議長を務める代表取締役社長が気候関連課題に対する最終的な責任を負うとともにサステナビリティ委員会の議長も担っています。サステナビリティ委員会で審議・承認された事項は代表取締役社長を通して取締役会へ報告されます。

戦略

a) 特定した気候関連リスク及び機会

モロゾフでは気候変動課題について、脱炭素社会への移行の際に発生する移行リスク/機会と現状のまま気温上昇が進んだ場合に発生する物理リスク/機会に分け、それぞれ洗い出しを行いました。

時間軸及び評価

b) 特定した気候関連リスク及び機会が事業へ及ぼす影響

特定したリスクと機会について事業への影響を評価するため、移行リスク/機会の影響が最大になる2℃未満の世界と物理リスク/機会の影響が最大になる4℃の世界を対象に2030年時点における事業への影響を定性・定量の両面から網羅的に分析しました。

分析した世界観

c) 特定した気候変動リスク及び機会に対する対応策

特定、評価したリスク/機会について事業のレジリエンス性を高めるため対応策の実施や検討を行っています。特に影響が大きい炭素価格導入による影響については、CO2の削減目標を設定し、達成に向け再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進に取り組んでいます。

a)b)c)リスク/機会一覧

※1電力価格の変化による影響を分析した結果を表記
※2トラック輸送費の変化による影響を分析した結果を表記
※3洪水、高潮による資産及び営業停止の影響を分析した結果を表記
※4クーラー使用量の変化による影響を分析した結果を表記

リスク管理

a) 気候関連リスクの特定・評価プロセス

モロゾフではサステナビリティ委員会を中心に気候関連リスクの特定及び評価、管理を行っています。同委員会の下部組織である「リスクマネジメント委員会」で網羅的なリスクの洗い出しが行われた後、定性・定量の両面から評価し重要課題が特定されます。

b) 気候関連リスクの管理プロセス

特定・評価されたリスクの具体的な対応策はリスクマネジメント委員会にて審議及び承認され、サステナビリティ委員会へ報告されます。サステナビリティ委員会は必要に応じて取締役会へ報告し、取締役会では指示を行うなど監督責任を負っています。リスクへの対応については、リスクマネジメント委員会が対応策の実施と定期的な進捗管理を行っています。

c) 気候関連リスクとその他のリスクとの統合プロセス

気候関連課題とその他のサステナビリティに関するリスクとの統合はリスクマネジメント委員会にて行われ相対的に評価された後、対応策などの審議及び承認が行われます。

指標と目標

a) 気候関連リスクと機会を評価するための指標

モロゾフでは、気候関連リスクと機会を評価するためGHG(温室効果ガス)を指標としています。また、GHG排出量削減目標を設けるとともに定期的なGHG排出量算定を行うことで気候関連リスクと機会の評価並びに進捗管理に努めて参ります。

b) Scope1,2及びScope3のGHG排出量

排出量の推移については下記のリンク先をご参照ください。
https://www.morozoff.co.jp/company_ir/csr/environment/

c) 気候関連リスクと機会を管理するための目標

モロゾフでは気候関連リスクと機会を管理するため、2014年度を基準としてGHG排出量を2030年度に46%削減することを目標としています。
目標達成に向けて太陽光パネルの設置など再生可能エネルギーの導入を促進する他、LEDへの切り替えといった省エネ活動を推進しています。

※算定範囲は自社拠点

OTHER

SNS